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東京地裁「検索結果の一部削除決定」を考える

 米グーグルの検索サイトで男性の名前を検索した際、不適切な個人情報が表示されるのは人格権の侵害とする仮処分の申し立てに対し、東京地裁(関述之裁判官)は10月9日、検索結果の一部削除を命じる決定を出した。決定について「日本でも『忘れられる権利』が認められた」と受け止める見解があるが、男性が削除を求めた情報の内容や、裁判官がどのような利益衡量を行ったのか、十分に明らかにされているとは言えない。決定は、インターネット時代の「知る権利」や「表現の自由」と絡む、微妙で重要な問題を含んでおり、具体的な事案に即してその意義と射程を理解する必要があると、専門家は注意を促している。【尾村洋介/デジタル報道センター】

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