原発政策

建設差し止めを求める 北海道・函館市長に聞いた

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インタビューに応じる工藤寿樹・函館市長=2月17日、函館市役所で鈴木勝一撮影
インタビューに応じる工藤寿樹・函館市長=2月17日、函館市役所で鈴木勝一撮影

 青森県大間町でJパワー(電源開発)が建設中の大間原発について、国とJパワーを相手に建設差し止めを求める訴訟を起こした北海道函館市の工藤寿樹市長に聞いた。

 −−毎日新聞の全国調査で原発から半径30キロ圏内にある周辺自治体の過半数が、立地自治体のみの同意で再稼働を進めることに反対と回答しました。

 ◆ゴミ処理場のように行政区域内だけで危険が収まるものであれば立地自治体だけで足りるが、原発はそれでは足りないことが(東京電力)福島第1原発事故で分かった。それなのに、立地自治体と周辺自治体を分ける扱いをいまだにしているのは全くナンセンスだ。

 私は一貫して、脱原発、反原発と言ったことはない。裁判で言っているのは、福島の事故を踏まえて30キロ圏まで避難計画の義務付けが拡大されたのに、同意権(原発建設・稼働の事前同意)は立地自治体だけというのはおかしいだろうと。30キロまで危険だというなら、危険な地域に住む人間の同意を受けるのは当たり前だ。

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