メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

被災地の現状

復興予算の地方負担 「自立」に被災地困惑

 安倍晋三首相は東日本大震災4年を前にした10日、2016〜20年度の5年間の復興支援の枠組みを夏までに策定するよう関係省庁に指示した。財源捻出に悩む政府内では「被災地の自立」を求める声が上がり、国費で全額負担してきた事業の一部負担を被災地に求めることも視野に入れる。だが自治体は「必要な事業が切られかねない」と警戒。15年度に終了する集中復興期間後の復興を巡る政府と自治体の協議は難航が避けられない状況だ。

この記事は有料記事です。

残り1969文字(全文2173文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 焦点 衆院予算委 野党「景気重点」やり玉

  2. 1年に1度しか見ちゃダメ? 幸運もたらす謎の毛玉「ケサランパサラン」

  3. 新型コロナ 本当にデタラメなのか 河野太郎行革相が批判したNHKワクチン報道を検証した

  4. 赤坂電視台 加藤浩次/1 料理の味は思い出とともに

  5. 視聴室 美女と焼肉

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです