安倍晋三首相は東日本大震災４年を前にした１０日、２０１６〜２０年度の５年間の復興支援の枠組みを夏までに策定するよう関係省庁に指示した。財源捻出に悩む政府内では「被災地の自立」を求める声が上がり、国費で全額負担してきた事業の一部負担を被災地に求めることも視野に入れる。だが自治体は「必要な事業が切られかねない」と警戒。１５年度に終了する集中復興期間後の復興を巡る政府と自治体の協議は難航が避けられない状況だ。