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制定過程をたどる

2 天皇制守った「象徴」 GHQ、戦争放棄と「セット」

宮城前広場(現在の皇居前広場)での「日本国憲法公布記念祝賀都民大会」に集まった民衆に、宮廷馬車の中から応える昭和天皇。隣は香淳皇后=1946年11月3日

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 1946年2月13日、東京・麻布の外相公邸。連合国軍総司令部(GHQ)のホイットニー民政局長は「日本案は全然受諾できない」と宣告し、タイプで打った21枚の用紙を差し出した。マッカーサー連合国軍最高司令官の指示で民政局が極秘に作ったGHQ案には、象徴天皇制という日本側の思いもよらない条文が盛り込まれていた。

     前年10月に発足した政府の憲法問題調査委員会(委員長・松本烝治(じょうじ)国務相)は、天皇が統治権を総攬(そうらん)するという大日本帝国憲法(明治憲法)の基本原則を変えないことを前提に議論を進めていた。ぼうぜんとした表情を浮かべる吉田茂外相と松本に、ホイットニーはくぎを刺した。

     「最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国の圧力から天皇を守ろうと決意している。この諸規定が受け入れられるなら、実際問題として、天皇は安泰となる」

     このときホイットニーは「天皇のperson(身体)を保障できない」とも述べたという説があるが、吉田は否定している。

     象徴天皇制と戦争放棄はGHQ案の核心部分だった。米国は太平洋戦争中の42年から、天皇制を利用して日本を間接統治する道を探っていた。終戦後の45年9月27日、マッカーサーは東京の米大使館で昭和天皇と会談し、天皇の戦争責任を問うべきではないという思いを強くしたとされる。

     しかし当時、米ギャラップ社の世論調査では、米国民の約6割が昭和天皇の起訴を支持していた。オーストラリアが天皇を戦犯リストに入れるよう主張するなど、国際情勢がGHQに必ずしも有利でない中、マッカーサーには、ソ連や中国などもメンバーの極東委員会が介入する前に憲法改正を終えたい思惑があった。

     46年1月1日、天皇の「人間宣言」が出されると、マッカーサーは25日、「天皇を起訴すれば日本の情勢に混乱をきたし、占領軍増員が必要となるだろう」と本国に報告した。天皇制存続を連合国に認めさせるには、戦争放棄とセットの改正が必要だった。こうした思いをマッカーサーは2月21日、幣原喜重郎首相との会談で率直に伝えている。「私は天皇を安泰にしたいが、極東委の議論は不愉快なものだと聞いている」「ソ連とオーストラリアは日本の復讐(ふくしゅう)戦を恐れている」

     政府は翌22日の閣議でGHQ案の受け入れ方針を決め、幣原らが昭和天皇に報告した。GHQの記録によると、天皇は「最も徹底的な改革を、たとえ天皇自身から政治的機能のすべてを剥奪するほどのものであっても全面的に支持する」と語ったという。

     これを受けて、政府は26日の閣議でGHQ案に沿って憲法改正草案を作ることを決めた。完成は3月11日の予定だったが、GHQの督促で繰り上がり、GHQとの4、5両日の徹夜協議を経て、6日に改正草案要綱が発表された。

     2月26日、極東委員会の第1回総会がワシントンで始まった。ただ、昭和天皇の訴追論議は盛り上がらず、4月3日、天皇の不起訴方針が事実上決まった。結果として、マッカーサーの描いた戦略は功を奏した。東京裁判に詳しい日暮吉延帝京大教授(日本政治史)は、強硬姿勢だったオーストラリアが矛を収めた背景を「日本の軍事的脅威がなくなれば、天皇を裁判にかける必要性もなかった」と説明する。

     GHQが天皇制の存続と引き換えに改正案の受け入れを迫った一連の経緯は、現在の「押し付け憲法論」の根拠の一つだ。しかし、天皇を守ることは日本政府にとっても最大の課題だった。=つづく

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