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高齢者

医療・介護に余力のある41地域 日本創成会議まとめ

医療・介護に余力のある41地域

 日本創成会議は4日、医療、介護のサービスで、他の地域から高齢者の移住を受け入れる余力があるとする41地域(一般的な入院医療体制を整備している2次医療圏)をまとめた。大分県別府市や北海道函館市などが中心となる地方都市型の地域がほとんどで、大都市型は北九州市を含む1地域のみだった。医療の受け入れ余力は全身麻酔の件数などを基に評価。介護では2040年の平均的な整備数見込みに対して現在の介護ベッドがどの程度あるかでランク付けした。それぞれ余力のある順に7〜1の7段階に分け、医療がレベル6以上で介護がレベル4以上の「大都市型」1地域、「地方都市型」32地域を「受け入れ余力がある」とした。これに加え、介護施設が整備しやすい地方都市は、介護レベル3の8地域も「地方都市型準地域」として「余力あり」と評価した。

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