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漫画で解説

FIFAで汚職の巻

贈収賄の罪などで14人を起訴 放映権料で不正行為か

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サッカー女子W杯カナダ大会の盛り上がりは記憶に新しいですが、主催団体の国際サッカー連盟(FIFA)は、汚職問題で揺れています。 贈収賄や資金洗浄の罪で、FIFA幹部ら14人を米司法省が起訴したのです。プラッター会長は一時、辞任を表明し、自身にも疑惑が広がっているようです。サッカーは世界で最も人気のあるスポーツなだけに残念な出来事ではありますね。 そもそも、FIFAとはどのような組織なのでしょうか。 1904年、欧州の一部の国で創立された組織で、本部はスイスのチューリヒにあります。
現在、FIFAには209の国と地域が加盟していますが、この数は国連の加盟国数よりも多いのです。創立メンバーはオランダ、スイス、スウェーデン、スペイン、ドイツ、デンマーク、フランス、ベルギーです。 4年に1度のワールドカップ(W杯)が最大行事。FIFAは、「世界で最も裕福なスポーツ団体」と言われています。 起訴されたのは副会長の現職を含む3人、北米、中米、南米幹部ら6人と、スポーツマーケティング会社の5人です。しかし、そもそもどうして米国の司法当局が起訴したのでしょうか。
実は、賄賂の送金に使用されたのが米国の銀行であったことや、交渉が行われたのが米国内であったことがその理由とみられます。FIFA幹部は公務員ではないため、収賄罪に問われることはなさそうに思えますが、米司法省は「RICO法」を適用しました。 RICO法とは、企業や民間団体も違法に利益を挙げることを禁止した法律のこと。違法行為の企てに参加しただけで共謀罪に問われるのです。 容疑は、W杯の放映権などを巡りマーケティング会社から約185億円が不正に幹部に渡ったというもの。18年のロシアと22年のカタール開催決定においても不正行為があったとされています。
放映権料とは、それほど高いのでしょうか? 実は、FIFAの収入の大部分を占めているのが放映権料です。なにせ、世界で30億人もの人々が見る人気スポーツなのです。特に、日韓大会から落札方式になったことで、放映権料は一気に高くなりました。 FIFAは、報告書の全文公表を拒否しているにも関わらず、W杯開催地決定で「重大な違法行為はなかった」と事態の収拾を図ろうとしているようです。 確かに、選手には無関係ですが、連盟はウミを出し切らなければ、信用を回復することは難しいでしょう。

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