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毎日新聞世論調査

内閣支持率急落、政治感情の変化鮮明に ポジティブ層が「反安倍」シフト

内閣支持率と政治感情の推移

 毎日新聞が17、18両日に実施した全国世論調査で、安倍内閣の支持率が第2次安倍内閣発足後では最低の35%に落ち込み、不支持率も初めて過半数の51%に達した。この1年間の支持率は45%前後で推移していたが、初めて40%を割ったことで、安倍政権を取り巻く政治情勢は新たな局面に入ったと言えそうだ。その直接の要因は安全保障関連法案を巡る政府・与党への世論の反発だが、それが安倍晋三首相の支持基盤にもたらした変化を世論調査の結果から分析する。【世論調査室・今村茜】

 毎日新聞がほぼ毎月実施している全国世論調査では、「政治感情分析」として、政治に対する喜怒哀楽などの感情を尋ねている。「今の政治についてどのように感じていますか」との問いに「頼もしい」「イライラする」「悲しい」「安心する」「なんとも感じない」の五つの選択肢から回答を選んでもらう。今回の調査では「イライラ」40%▽「悲しい」26%▽「なんとも感じない」12%▽「頼もしい」7%▽「安心」5%▽無回答10%−−だった。

 今年4月まで、この質問に対する回答の比率に大きな変動はなかった(3月調査まで「ほっとする」だった選択肢を4月から「安心する」に変更)。だが、内閣支持率が低下傾向に転じた5月の調査以降、政治感情の回答にも明確な変化が生じた。

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