女性議員増で政策に反映
男女共同参画を加速させるために、議員や管理職などの一定数を女性に割り当てることを奨励、あるいは義務化する「クオータ制」（割当制）の是非について、意見をいただきました。
女性に賛成派が多く、男性は疑問を投げかけるか、クオータ制は賛成だが男女のクオータ制は反対という傾向でした。男女の利害が対立しており、男性が主導権を握っている社会ほど、導入しづらいことがあらわになったと考えます。
井上民子さんは、政策も商品も、人口の半分を占める女性のニーズに必ずしも対応し切れておらず、特に、国会議員に女性が少ないことが、女性の生きづらさを助長していると考えます。性別によってアプローチが違うことから、男性ばかりで硬直化している現状に対して、女性が加われば大きなプラスになると考えています。
柴田学さんは性別だけのクオータ制には疑問を呈しています。クオータ制そのものは悪くないものの、宗教、年収、出身地、年齢など、個人の属性はさまざまなのだから、性別以外の属性にも目を向ける必要があるとしました。
Ｉｎｏｕｅ Ｔｏｍｍｙさんも、クオータ制は悪くないが、男女別に割り当てることよりは、公と民間の行き来をしやすくした方がいいのでは、女性でも活躍している人は活躍しているとしています。
一市民さんは、企業のクオータ制は複雑な要素が多いので賛成と言いがたいが、国会議員に関しては賛成とします。国民の根本的な生き方を左右し、少子化や介護対策など、その性でないと分からないことがあるのだから、政策のより重要なヒントになるのではと考えています。
こま爺さんは、憲法に性別などで差別をしてはいけないとあるのだから、社会の結果として表れている男女比にクオータを行うことは、憲法違反になるのではないか、とコメントしました。
ベストアンサーには、一市民さんの政治面においてはクオータ制を導入すべきだ、という意見を選びます。現状においては一番バランスがとれていると思いますし、やはり、当事者でないと分かりにくい政策に関しては、私ももっともっと、女性の意見が採用されるべきだと思うからです。そして、政策や税制がより女性にとって納得できるものが増えれば、おのずと一般企業で活躍する女性も増えてくるのではないでしょうか。
男性で反対する人が多いのは、自分が損をする可能性が高いということを知っているからです。しかし、日本の特異なくらいの男性の長時間労働と、納税の割合が極端に男性に偏っている現状を打破するためにも、男性もぜひ、前向きにクオータ制を考え直すことを改めて主張したいと思います。（経済評論家）
男女共同参画を進めるため、国会議員や企業の管理職など指導的地位の一定の割合を女性に割り当てる「クオータ制」は欧州などで行われている。指導的地位の女性が少ない日本でも、クオータ制導入を義務化すべきか是非を議論したい。
＊投稿全文はニュースサイトで見られます。＝次回は８月１１日掲載。
