今回は安保法制や集団的自衛権について、「何の議論が欠けているのか」をテーマに意見を募集します。
毎日、安保法制に関するニュースが流れます。実際に何の議論をしているのか不明確なまま、賛成派や反対派の極端な言論や、互いの批判ばかりが目につき、正直言って、うんざりしている人も少なからずいるのではないでしょうか？ 私もその一人で、だからこそ、欠けているものを探したいのです。
私が考えている欠けているものとは「戦争を減らすため、徴兵の可能性を少しでも減らすため、どのような同盟関係や憲法解釈、法体系が望まれるか」ということです。あくまで目的は、平和の維持にあるわけですから。
各国の歴史上のデータを分析したブルース・ラセット、ジョン・オニール著「Ｔｒｉａｎｇｕｌａｔｉｎｇ Ｐｅａｃｅ」などの研究によれば、同盟関係の強化や集団的自衛権の行使は、戦争のリスクを軽減し（最大４０％程度）、防衛費が安価になり、個別的自衛権の行使よりも戦争に対して抑制的になる−−といったように、戦争抑制や国防費削減に一定の効果があると考えられています。このため、世界各国で集団的自衛権の行使を認めることが主流になってきており、その流れの中に、日本もあります。
こうしたデータを踏まえ、反対派の人たちには、それでも、なぜ戦争のリスクが増すと思っているのか、感情論でないロジックを提示してほしいと考えています。戦争を避けたいと思う気持ちはみな同じですから、集団的自衛権が戦争の危険を増すのはなぜか、そしてどう防止するのか、提示を望みます。
一方、政府や与党を含めた賛成派の人たちに求めるものは、必要だからと相手をねじ伏せたり、反対派のデモが組織的に行われている可能性がある、というような枝葉末節の指摘をしたりするのではなく、誰にでもわかるように、事例以外の説明方法を含めて、信頼できる説明をしてほしいと考えています。
法律は、私たちの生活を安定させるために一定のルールを定めるもので、国の価値観の基準として働くことが必要です。今回の法改正も、戦争リスクの抑制や国防費の削減、戦前のような軍部の暴走を防ぐための仕組みとして、本当に働くと思うのか、賛成派の方も、反対派の方も、ぜひ、意見をください。
さらに、今回の安保法制の議論は何がわかりにくく、「こういったアイデアがあれば、より議論が整理され、深まるのではないか」ということも、教えてください。
賛成派の人も、反対派の人も、日本の平和を思う心は同じはずです。どのような議論があればレッテル貼りが収まるのか、ともに考えていきませんか？（経済評論家）
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