民泊ビジネス

「想定外の事態」に変革迫られる日本社会 国内業者参入できず

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷
外国人延べ宿泊者数(上)と全国の空き家率(下)
外国人延べ宿泊者数(上)と全国の空き家率(下)

 急増する訪日外国人が、個人の部屋を旅行者に提供する「民泊」という、旅のスタイルを一変させるサービスを生み出した。だが、政府は「お金を取って人を泊めるには旅館業の許可が必要」(厚生労働省)とのスタンスを崩していない。ホテルでは部屋が不足し、市街地では「爆買い」の影響で駐停車の車があふれる混乱が発生。「観光立国」を目指す途上で見えてきた想定外の事態によって日本社会も変革を迫られている。【三沢耕平】

 「なぜ、Airbnb(エアビーアンドビー)がOKで我々がいけないのか」。昨年5月、長野県内の別荘を旅行者向けに提供するヤフーの新規事業が中止に追い込まれた。別荘はオーナーの利用期間が短い。空いている期間を旅行者に貸し出すことで有効利用できるほか、地域にとっても観光客の増加が期待された。

この記事は有料記事です。

残り942文字(全文1285文字)

あわせて読みたい

注目の特集