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漫画で解説

特許は誰のもの?の巻

社員の発明は会社のものに 対価支払いないとやる気そぐ

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電次さんが、新聞を読んで首をひねっています。何か気になるニュースがあるのでしょうか?  2015年7月、改正特許法が成立しました。これにより、社員が発明した特許が社員から会社のものになるというのです。特許とは、発明した技術や考えを独占的に使える制度で、最長20年(医薬品は25年)有効です。 医薬品を例に取れば、独占的に生産・販売でき、市場規模は1200億円と言われます。
特許の制度はどの国でも同じというわけではありません。 ドイツでは特許権の帰属先は社員ですが、請求すれば会社に移ります。対価や補償は「相当の補償を求める請求権がある」とされています。 米国でも特許権の帰属先は社員ですが、こちらは当事者の契約で定められます。対価や補償に関する法律上の規定はなく、契約で定めます。 英国とスイスは特許権の帰属先は会社です。対価や補償に関しては、英国では利益の大きな発明は裁判所などが判断しますが、スイスでは法律上の規定はなく、契約で定めます。 ところで、初めて特許が成文法で認められたのは1474年、ベネチアの「発明者条例」でした。 日本には1871年に導入されましたが、翌年に中止。曲折を経て1885年、高橋是清初代専売特許所長の尽力により、「専売特許条例」が公布されました。 日本の特許第1号は、彫刻家で漆工芸家・堀田端松氏の「堀田錆止(さびどめ)塗料及び其塗法(そのとほう)」でした。 ところで、2000年代前半に発明の対価を巡って訴訟が相次ぎました。それが、今回の特許法改正の発端になったのです。どんな訴訟があったのでしょうか?
主な裁判はオリンパスのビデオディスクや日立製作所のCD読み取り、味の素の人工甘味料、日亜化学工業の青色LEDなどです。 青色LEDの開発でノーベル物理学賞を受賞した中村修二さんが話題になりましたね。中村さんは研究者として勤めていた徳島県の日亜化学工業に200億円を請求する訴訟を起こしました。1審では請求通り、200億円の支払いを会社側に命じましたが、東京高裁での和解では大きく減額され8億4391万円となりました。 ノーベル賞受賞関連では、山中伸弥教授が所長を務める京都大iPS細胞研究所が国内で6件の特許を取得しています。
では、特許を取得するにはどうすればいいのでしょう。 特許庁にまず出願。公開、審査を経て、認められれば晴れて登録されます。 今回の特許法改正は、「社員に不利益になる」と反対の声も根強かったのも事実です。せっかくの発明が会社のものになってしまうのでは、社員が意欲をなくしてしまい、元も子もありません。 電次さんは、菊さんそっくりの「カリスマ店員ロボ」を発明したようです。大輔に売り込もうとしていますが、大輔はきっぱり「結構です」。

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