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少年法適用、年齢引き下げに賛成? 反対?

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イラスト・藤井龍二
イラスト・藤井龍二

実現すれば18歳や19歳でも公開の法廷で裁かれることになります

 選挙で投票できる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたことに合わせ、少年法が適用される年齢を、現在の20歳未満から18歳未満に引き下げるべきだという声が上がっています。

 少年が事件を起こした場合、少年法の規定により、検察庁から家庭裁判所(家裁)に送られます。家裁が本人の性格や家庭を含めた周囲の環境などを調べたうえで、少年院に入れるべきか、地域で暮らしながら立ち直りを目指すべきかを非公開の手続きで決める仕組みです。特別な教育と環境を変えるための支援を受ければ、少年は立ち直れるはずだという考えに基づいています。

 ただ、家裁が「大人と同じように刑事罰を受けるべきだ」と判断すると、検察庁に送り返されます。これが「逆送」と呼ばれる手続きです。逆送されると、多くの場合は公開の法廷で裁判を受けることになりますが、18歳未満の場合は死刑がふさわしい場合でも無期懲役とするというように、刑を軽くする規定も設けられています。

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