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ごみ屋敷 対策条例を備える自治体増える

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ごみ屋敷とされた愛知県豊田市の民家=13年2月当時
ごみ屋敷とされた愛知県豊田市の民家=13年2月当時

行政代執行から福祉的なアプローチまで解決に苦心

 大量のごみを自宅にため込んで周辺住民の迷惑になっているごみ屋敷問題解決のために、条例を制定する自治体が増えている。ごみ屋敷を巡っては憲法で保障された財産権に関わる問題と公共の福祉のはざまで対策に逡巡する自治体が多かった。条例の内容は、強制的に撤去する行政代執行や罰則ばかりでなく発生原因を探り福祉的側面からアプローチを盛り込んだものがある。各自治体とも住民と一体となった粘り強い取り組みを進めていく必要があるという。

 ごみ屋敷の数について全国的な調査統計はないが、国土交通省が09年に全国の市区町村を対象に「外部不経済をもたらす土地利用」について設問した調査で、回答のあった1217市区町村のうちの21%に当たる250市区町村が「ごみ屋敷問題がある」と回答している。

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