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漫画で解説

農業始める?の巻

職業として選ぶ若者も 独立就農者には国や自治体が支援

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最近、農家出身ではない若者が「就農」し、農業を仕事として選ぶケースが増えています。農業法人の説明会には有名大学の学生も多く参加しています。 国産の農産物への関心が高まり、将来性のあるビジネスだと感じ始めたようですね。
農林水産省によりますと、2013年に農業法人に雇用された新卒学生のうち、農家出身の学生は260人だったのに対し、非農家出身の学生は1110人でした。非農家出身の就農者は確実に増えています。 農業は女性の間でもじわじわ人気になっており、「農業女子」という言葉も生まれました。 また、少子高齢化で国内市場が狭まったことなどを受け、経営の多角化として農業に取り組む企業も増えています。企業の生き残りのため、農業に期待を寄せているのですね。
企業の参入は、2009年の農地法改正をきっかけに本格化しました。それまで農地の耕作は農家や農業法人のみに認められていましたが、改正後は農業委員会に申請し、許可を受ければ、誰でも農地を借りることができるようになりました。 独立就農者は国や自治体からさまざまな支援が受けられます。 例えば埼玉県には、「農業担い手塾」があり、塾生には30アールの農地が用意され、指導農家からのサポートが受けられます。金銭面での支援も整いつつあり、農業大学校在学中などの研修期間中、後に必ず就農することなどを条件に年150万円を最大2年間支給されます。 独立後も給付金や有利な融資制度があります。
興味はあるものの、農業経験がなくて不安だという人には、全国300カ所で受け入れている農業インターン制度を利用するのもおすすめです。宿泊、食事は無料で、社会人も対象です。 就職先を選ぶ時は、労働条件をしっかりと確認すること。なぜなら、農業は労働基準法の適用除外だからです。 それでも職業としての農業のイメージは良くなり、関心も高まりつつあります。若い世代には将来の担い手として期待が寄せられています。

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