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あなたはどっち?

TPP 12カ国が大筋合意

イラスト・藤井龍二

関税撤廃や引き下げ、経済ルールを共通化 企業の海外進出も

 日本や米国など太平洋を取り囲む12カ国の政府が、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)という経済活動についての取り決めで合意しました。今後、TPPが日本にとって得になるかどうかを国会で議論し、妥当と判断されれば、正式に参加が決まります。

 TPPにはカナダ、メキシコ、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、シンガポール、ブルネイ、マレーシアも参加し、経済規模で世界の4割近くを占めます。外国から輸入する工業製品や農産物にかける「関税」という税金の引き下げや撤廃を徹底し、経済活動に関するさまざまなルールを共通化したのが特徴です。

 一般的に政府は、自国産業をえこひいきするルールを設けることがあります。海外から安くて質の良いモノがたくさん輸入されて国内の企業や農家が損をしないように高い関税をかけたり、海外企業の進出を防ぐ規制を設けたりするのが一例です。

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