もう一度読みたい

<無戸籍問題キャンペーン>法の壁、出生届受理されず

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2006年12月24日 毎日新聞(東京本社版)朝刊31面
2006年12月24日 毎日新聞(東京本社版)朝刊31面

 女性だけに再婚禁止期間を定めた民法の規定について、最高裁が12月16日に違憲かどうかの初判断を示す。「女性に一定期間再婚を禁じないと、生まれた子の父親が誰かわからない」。そんな理由で設けられた再婚禁止期間規定(733条)は、無戸籍問題の元凶となっている「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」などとする民法の別の規定(772条)とセットで論じられる。今回の訴訟の原告女性の娘も一時期、無戸籍だった。無戸籍問題を扱った毎日新聞による2006年12月から08年にかけてのキャンペーンでは、離婚後に妊娠したことを示す医師の証明があれば300日たっていなくても「現夫の子」との届けを認めるなど一定の成果を生むことはできた。しかし、救済されるのは1割にとどまる。明治期制定の規定が残る現状は抜本的な解決にはほど遠く、今も無戸籍は社会問題であり続けている。今回の「もう一度読みたい」は、キャンペーンで何が変わり、今も何が変わらないのかを再点検するとともに、関係者への新たな取材も加え、改めて法の問題点を指摘したい。【照山哲史】

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