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<無戸籍問題キャンペーン>忘れられた成人無戸籍者

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無戸籍者の早期支援のため兵庫県明石市が配布しているサポートパンフレット=2015年11月10日、駒崎秀樹撮影
無戸籍者の早期支援のため兵庫県明石市が配布しているサポートパンフレット=2015年11月10日、駒崎秀樹撮影

 住民基本台帳法は、戸籍に関する届けを受理した際の住民票への記載を義務づける一方で、自治体の職権による住民票記載を認めている。今は無戸籍解消の裁判手続きなどに入っていれば住民票が記載されるようになったが、2006年のキャンペーン記事の掲載開始当時は、多くの自治体は無戸籍者には住民票記載ができないとの姿勢だった。そんな中、東京都足立区が出生間もない無戸籍の女児について特例措置で住民票を記載した。無戸籍救済の動きは2007年2月から3月ごろにかけて、児童手当支給や保育所入所など行政サービスに、そして国会議員が党派を超えて勉強会を開くなど次々に拡大していった。法務省が民法772条による問題点を探るために初めて実態調査に乗りだしたのもこのころだ。無戸籍問題は、行政サービスなどを通じて子どもについては比較的把握できるようになっている。しかし、成人については今でも把握すら難しい状況にある。【照山哲史】

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