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<無戸籍問題キャンペーン>300日規定見直し 2カ月たたずに「幻の法案」

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支援団体や家族法の専門家らが離婚前妊娠についても救済するよう要望書を法務省などに提出し記者会見した=衆議院第2議員会館で2007年4月9日、長谷川直亮撮影
支援団体や家族法の専門家らが離婚前妊娠についても救済するよう要望書を法務省などに提出し記者会見した=衆議院第2議員会館で2007年4月9日、長谷川直亮撮影

 2007年4月に自民党の法務部会兼プロジェクトチーム(PT)が了承した、「離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子」とする民法772条の運用見直しと女性の再婚禁止期間を6カ月から100日に短縮する733条の改正をセットにした特例新法案。女性は従来より80日早く再婚でき、離婚後妊娠が明らかなら「前夫の子でない」出生届や、再婚後の出生なら離婚前妊娠でも300日にとらわれずに「現夫の子」の届けができるという画期的な内容だったが、2カ月たたないうちに「幻の法案」となる。離婚前妊娠をも救済する内容や、法相の諮問機関である法制審議会が1996年にまとめた民法改正案要綱に盛られた再婚禁止期間の短縮を盛り込んだ法案に対して、保守派議員が抵抗したのが主たる原因だ。「民法は『アリの一穴』。法律の中でも基本的なものを簡単に議員立法で見直されたらたまらない」。ある自民党幹部の当時の言である。女性の再婚禁止期間が違憲かどうかの最高裁判断が今年12月16日に迫る。法制審の民法改正案から20年近くたった今、国会が改正を先送りしてきた理由の一端が07年の新法案をめぐる動きで垣間見えてくる。当時の記事とともに、取材メモから振り返る。【照山哲史】

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