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号外大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
社説

日中与党交流 対話重ね関係改善を

 自民、公明両党と中国共産党の幹部による日中与党交流協議会が6年10カ月ぶりに再開された。

     自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長らの訪中団は、中国共産党序列4位の兪正声(ゆせいせい)人民政治協商会議主席、李源潮(り・げんちょう)国家副主席、党外交を担う党中央対外連絡部の宋濤(そう・とう)部長らと相次いで会談した。

     戦後70年の今年、日中は互いに歴史認識での対立を抱えながらも全面対決に広がらないように管理し、ようやく難しい時期を乗り越えつつあるように見える。

     最近の交流復活の背景には、米中間の摩擦や、中国経済の減速の影響もあり、単純ではないが、前向きな動きを歓迎したい。この流れが確実なものになるよう期待したい。

     会談で兪氏は「日中関係を好転させよう」と呼びかける一方、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に触れて「両国の国民感情は国有化以来、悪化したままだ」と語った。

     中国による南シナ海での人工島造成を安倍晋三首相がけん制していることにも不快感を示したという。

     関係改善という大きな方向性では一致できても、両国間には依然として難しい課題が山積している。

     尖閣諸島周辺では今も緊張が続いている。中国公船による尖閣の領海侵入は、約2年前からルーティン(日常業務)化してきた。毎月2〜3回、2隻程度でやって来て、約2時間かけて領海に侵入する傾向が見られる。恒常的に長期間の示威行動ができるようになっているという。

     日中の境界が画定していない中、中国が東シナ海のガス田で一方的な開発をしているのも問題がある。

     一方、歴史認識をめぐって、中国側の不信感は払拭(ふっしょく)されていない。

     互いの国民感情も気がかりだ。

     特定非営利活動法人「言論NPO」と中国国際出版集団が今年8〜9月に実施した日中の共同世論調査では、相手国に良くない印象を持っていると答えた人が、日本人で88.8%、中国人で78.3%いた。ともに昨年より改善したが、高い数字だ。

     ただ、こうした現状に双方とも満足しているわけではない。日本人は7割以上、中国人は5割以上が「心配」「改善する必要がある」と答えた。

     日中は今後、重大な対立があっても交流をすべて止めるという状態に再び戻ってはならない。

     先月、ソウルであった安倍首相と李克強・中国首相との首脳会談では、東シナ海・ガス田の共同開発に関する2008年の日中合意にもとづいて協議の再開を目指すことなど、いくつかの課題が確認された。

     両国の当局者は、対話を重ねて着実に課題に取り組み、両国民の「心配」に応えてもらいたい。

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