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本社世論調査

軽減税率「加工食品も」6割

 政府・与党は、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率制度を導入する。これに関連し、毎日新聞が5、6両日に実施した全国世論調査で、軽減税率の対象品目に加工食品も含めるべきかどうかを聞いたところ、「含めるべきだ」が60%を占め、「含めなくてよい」は28%だった。

 自民党はこれまで、税収を確保するために対象品目を生鮮食品に絞るべきだと主張してきた。しかし、調査では自民支持層の55%が加工食品も含めるべきだと回答した。

 シリアやアフガニスタンの内戦によって欧州に多くの難民が流入し、問題化している。日本も難民を受け入れるべきかどうかを尋ねたところ、「受け入れる必要はない」が44%で、「受け入れるべきだ」の37%を上回った。

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