メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

特定秘密保護法

会計検査院「憲法上、問題」指摘

2013年の法案提出までの会計検査院と内閣官房のやりとり

 特定秘密保護法案の閣議決定を控えた2013年9月、法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがあるとして、会計検査院が「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」と内閣官房に指摘していたことが分かった。検査院は条文修正を求めたが、受け入れられないまま特定秘密保護法は成立。内閣官房は修正しない代わりに、施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束したが、法成立後2年たっても通達を出していない。【青島顕】

 毎日新聞が情報公開請求で内閣官房や検査院から入手した法案検討過程の文書で判明した。10日で施行1年を迎える特定秘密保護法の10条1項は、秘密を指定した行政機関が「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば、国会などから求められても秘密の提示を拒むことができるとしている。

この記事は有料記事です。

残り1328文字(全文1692文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. ORICON NEWS 『天才!志村どうぶつ園』16年の歴史に幕 10月から相葉雅紀MCの新番組

  2. 二階氏サイド、自民の「習主席来日中止」決議案に猛反発 「待った」の可能性も

  3. 鹿児島、新たに30人の感染確認 28人がクラスター発生の飲食店客

  4. 首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり

  5. コロナ感染止まらぬ新宿・歌舞伎町 区長はすがる思いで大物ホストの携帯を鳴らした

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです