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住宅欠陥

証明に高いハードル まずは専門家に相談

欠陥住宅を巡る予防・対応策

 建物のくい打ち工事を巡る不正が相次ぎ、マンション・住宅業界への不信が広がっている。専門家によると、住宅の欠陥は資産価値の低下を懸念する住民や業者の意向で表面化しにくいが、訴訟に発展するケースもある。修復を巡ってトラブルになれば、住民は欠陥を証明する難しさに直面する。【山田奈緒】

基礎や壁内部に

 公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」によると、住宅トラブルの電話相談件数は2014年度に約1万9000件。09年度の約6000件から3倍以上になった。

 大手の物件でも近年、相次いで欠陥が発覚している。住友不動産が03年に販売した横浜市西区のマンション…

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