高齢者移住構想

3500人計画 15市町が受け入れ

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高齢者の移住受け入れを検討している自治体
高齢者の移住受け入れを検討している自治体

 健康な定年前後の人の地方移住を促す「日本版CCRC」構想に関し、全国15市町が計3500人程度の高齢者の受け入れを検討していることが、毎日新聞の調査で分かった。この他にも受け入れを検討している自治体が複数あり、「移住計画」はさらに拡大する見通しだ。地方創生の柱であるCCRCに関する政府の有識者会議は11日にも最終報告書をまとめ、構想実現に向け動き出す。

 調査は11月下旬〜12月初旬に実施。今年秋に地方創生に関する政府の交付金を受けた5県・32市町村に対し、受け入れ人数や居住施設整備の有無などを尋ねた。概数のケースも含め人数を固めていたのは15市町だった。山梨県都留市と栃木県那須町はそれぞれ各1000人を見込んでいる。

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