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テロ機密情報の共有を強化 首脳宣言に盛る

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 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)が、パリ同時多発テロを受け、テロ機密情報の共有強化に乗り出す。17日に開く首脳会議で合意する。同時テロの実行犯はベルギーを出撃拠点としていたが、フランスは機密情報を受けておらず、テロを防げなかった。教訓を生かし、テロ対策機関同士の情報を共有する。

 毎日新聞が入手した首脳宣言案は、同時テロを「情報共有の緊急性を特に示した」と総括した。テロ対策機関同士の機密情報共有を強化するほか、欧州から過激派組織「イスラム国」(IS)などに参加するためシリア・イラクに向かった人物の個人データを蓄積して共有。EUと外部との国境で帰還を阻止、危険人物・車両の摘発につなげる。

 EUの警察機構「ユーロポール」が来月設置する「テロ対策センター」に情報を蓄積し、加盟国間での情報照会を容易にする。

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