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政治裁定

軽減税率/上(その2止) 財務省、重ねた誤算

軽減税率で合意し、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長=東京都千代田区で2015年12月12日午後5時47分、喜屋武真之介撮影

 <1面からつづく>

「導入は無理」と楽観、対応後手

 軽減税率に必要な財源は1兆円規模に上ることが決まり、財務省内には敗北感が漂う。国の借金が1000兆円を超え、先進国で最悪の財政状況に直面する財務省にとって、軽減税率の対象が広がり税収が大きく減って、財政が一段と悪化することは「敗北」にほかならない。

 首相官邸の動きを見誤り、失策を重ねたのが敗因だった。軽減税率は民主、自民、公明の3党合意により、2012年には導入検討が決まった。にもかかわらず、財務省は今年に入ってからも「導入は実現しない」と高をくくっていた。税率が10%と8%の2種類になると、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)の導入が必要になり、事務負担が増えることに経済界の反発が大きいためだ。「事業者の理解は得られない。永遠に導入できない」。財務省関係者はこう楽観していた。

 表向きは軽減税率の導入に必要な財源の試算を示すなど、淡々と検討作業をこなしたが、軽減税率の導入を回…

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