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横浜市民意識調査

若い世代ほど「ネットの差別仕方ない」

 横浜市が5年に1度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、5年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。

 アンケートは7月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の20歳以上の5000人の男女(外国人の住民は100人)に、人権への意識や差別の経験など41項目について郵送で尋ね、2021人(40.4%)から回答を得た。外国人は9人が答えた。

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