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軽減税率

外食抜き、自公決着 財源1兆円先送り

軽減税率に関する協議を終え、記者会見する自民党の谷垣禎一幹事長(左)と公明党の井上義久幹事長=東京都千代田区で2015年12月12日午後5時59分、喜屋武真之介撮影

 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は12日、東京都内のホテルで協議し、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、対象を酒類、外食を除く食料品とすることで合意した。必要な財源は1兆円規模で、具体的な財源の明示は先送りした。自公協議の焦点だった食料品の軽減税率はこれで最終的に決着し、与党は15日にも決定する16年度税制改正大綱に合意内容を盛り込む。

 軽減税率は低所得者の家計負担を和らげるのが目的。合意では、17年4月の消費税率10%への引き上げ後も、コメや魚などの生鮮食品と、パンや冷凍食品、菓子類、飲料などの加工食品の税率は8%に据え置かれる。外食については自民党が「加工食品との線引きが難しい」として対象に加えるよう提案したが、対象から外れたことで線引き作業も課題になる。

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