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軽減税率与党合意

財源捻出棚上げ 揺らぐ財政健全化

 政府・与党は消費税の軽減税率が導入される2017年4月までに、年1兆円にも上る税収減の穴埋め財源を探すことになった。財源の見通しが立たないままの見切り発車での与党合意となり、財政難に直面する中での財源捻出は容易ではない。

 自民、公明両党は12日の合意文書で、政府が掲げる20年度までの財政健全化計画を堅持し、16年度末までに「安定的な恒久財源」を確保する方針を明記した。財務省によると、今回の軽減税率導入で、増税で見込まれる増収額5.6兆円のうち1兆円が減る。

 軽減税率導入を検討する議論の中で、政府・与党が確保できた財源は、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」の導入を見送ることで浮く4000億円のみだった。消費増税の税収は社会保障に使うという「税と社会保障の一体改革」を前提にしているためだ。

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