リビアに介入用意　国づくり後押しへ

　【ローマ福島良典】中東の民主化運動「アラブの春」以来、内戦状態が続くリビアの安定を目指し、旧宗主国のイタリアが仲介外交を始動し、軍事支援の用意を示している。リビアの２大政治勢力が統一政府の樹立で原則合意したことを受け、国づくりを後押しするのが狙いだ。パリ同時多発テロで犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がリビアで勢力を拡大中で、イタリアが次のテロの標的になりかねないとの危機感がある。

　イタリア政府は１３日、リビア問題の国際会議をローマで開催する。首都トリポリと東部トブルクに分立していたリビアの政治勢力が今月上旬に合意した統一政府構想を踏まえ、対応を協議する。ケリー米国務長官やコブラー国連事務総長特使（リビア問題）らが参加。ジェンティローニ伊外相は１１日、「リビア統一政府について国際社会の合意を形成したい」と述べた。