国家戦略特区

4自治体新たに 千葉市はドローンで宅配へ

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 政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)は15日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区に千葉市など4自治体を新たに指定した。千葉市では人口集中地域などで小型無人機「ドローン」の飛行を禁止する航空法の規制を緩和しドローンを活用した薬や生活必需品の宅配サービスができるようにする。ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムの参入が見込まれる。

 首相は先月5日、アマゾン幹部も出席した官民対話で、ドローンの宅配サービスを3年以内に実現したいと表明した。同社は米国などで実証実験をしているが事業化には至っていない。千葉市の提案では、高層マンションのベランダに直接荷物を届けることを想定、当初は臨海部に限定する考えだ。石破茂国家戦略特区担当相は記者会見で「物流が変わっていくかもしれない」と期待感を示した。

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