新国立競技場

2案公表 いずれも総工費1500億円以下

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公表された技術提案書A案(上)とB案(下)のイメージ図=日本スポーツ振興センター提供
公表された技術提案書A案(上)とB案(下)のイメージ図=日本スポーツ振興センター提供

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の整備計画見直しで、事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)は14日、設計・施工の一括公募に応じた事業者2グループから提出された技術提案書を公開した。いずれも総工費は1500億円以下に収まり、19年11月末完成の提案となった。

 談合防止の観点から通常は選定後まで提案内容は非公表だが、JSCは旧計画を通じて指摘された閉鎖体質を改善するため、事業者名を伏せた上での異例の公開に踏み切った。関係者によると、大成建設を中心に梓設計、建築家の隈研吾氏で構成するグループがA案、竹中工務店、清水建設、大林組の3社の共同企業体と日本設計、建築家の伊東豊雄氏のグループがB案を示したとみられる。

 イラク出身の女性建築家、ザハ・ハディド氏がデザインした旧整備計画は2520億円に上った総工費に批判が集まったことから、今回の公募では総工費の上限を1550億円に設定。完成は国際オリンピック委員会の要請を踏まえ、20年1月末を目標とし、基本図面や事業費、工期など11項目の技術提案を求めた。

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