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特集ワイド

同性婚「国が認めて」 自治体支援は限界/国際水準とギャップ

「フランスで認められたように、日本でも同性婚を認めてほしい」と話す牧村朝子さん(右)と妻モリガさん=神奈川県大和市で、堀山明子撮影

 東京都渋谷区と世田谷区が同性カップルの関係を結婚に相当するパートナーシップと認める証明書の発行を始めてから約1カ月。議論に一石を投じたが、実は区が保障できる権利はほとんどない。同性愛など性的少数者(LGBT)の団体の中には国会へ同性婚法の制定を直接働きかける動きも出ている。いつまでも「結婚制度の想定外」って、差別では?【堀山明子】

 渋谷区がパートナーシップ証明書、世田谷区が同宣誓書受領証の発行を始めたのは同じ11月5日。「風穴が開いた」(長谷部健・渋谷区長)、「スタートラインに過ぎない」(保坂展人・世田谷区長)と、2区長とも自治体の限界は踏まえたうえで、権限がないために応じられなかった当事者の要望を国に伝えていく戦略だ。今月15日までに渋谷区では元タカラジェンヌの東小雪さん(30)ら4組、世田谷区では11組に発行した。

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