夫婦別姓

自民党法務部会「合憲でも抜本的な議論を」

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「違憲」再婚禁止期間規定、速やかな改正で一致

 自民党法務部会は17日、夫婦別姓を認めず、女性にだけ離婚後6カ月間は再婚を認めない民法の規定に対する16日の最高裁判決について意見を交わした。100日を超える部分が「違憲」とされた再婚禁止期間の規定を速やかに改正することで一致。「合憲」とされた夫婦同姓規定についても「抜本的な議論を」との意見が出た。

 丸山和也部会長によると、出席議員からは夫婦同姓規定について「『合憲だからこれでいい』ではなく、抜本的にもう一度議論をすべきだ」「女性活躍社会の中で女性判事全員が『違憲』との反対意見を述べており、女性の視点でもう少し考えるべきではないか」といった意見が出された。再婚禁止期間については、父子関係に関する民法の規定も含めて在り方を検討すべきだとの指摘が出たという。

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