現金給付の効き目は？　漂う不公平感

　政府が１８日に閣議決定した２０１５年度補正予算案は、低所得の年金受給者に対する３万円の給付を目玉に据え、回復が鈍い個人消費の喚起に力点を置く内容になった。しかし、目先の景気や来夏の参院選を意識するあまり、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」実現という本来の目的はかすんでいる。

　「需要を追加する景気対策ではなく、少子高齢化に正面から取り組み『強い経済』を実現する」。麻生太郎財務相は１８日の記者会見で、補正予算案の狙いをこう説明した。

　安倍政権は過去３回の補正予算を、景気てこ入れのための対策と位置づけてきた。今回は「景気は緩やかに回復している」として、「１億総活躍」に向けて保育所や介護施設の整備といった緊急対策を編成の根拠にした。