政府が１８日に閣議決定した２０１５年度補正予算案は、低所得の年金受給者に対する３万円の給付を目玉に据え、回復が鈍い個人消費の喚起に力点を置く内容になった。しかし、目先の景気や来夏の参院選を意識するあまり、安倍晋三政権が掲げる「１億総活躍社会」実現という本来の目的はかすんでいる。

　「需要を追加する景気対策ではなく、少子高齢化に正面から取り組み『強い経済』を実現する」。麻生太郎財務相は１８日の記者会見で、補正予算案の狙いをこう説明した。

　安倍政権は過去３回の補正予算を、景気てこ入れのための対策と位置づけてきた。今回は「景気は緩やかに回…