メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

地方移住

昨年度、1万人超 5年で4倍に 岡山・鳥取1000人超

 2014年度に地方自治体の移住支援策を利用するなどして地方に移住した人が1万1735人と1万人を超えたことが、毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室(小田切徳美教授)の共同調査で分かった。09年度から5年間で4倍以上に増えた。移住志向の高まりを受け、支援策を拡充した自治体が増えたことが背景にあるとみられる。【阿部亮介】

 東京都と大阪府を除き、移住相談の窓口や中古住宅を活用する「空き家バンク」などの支援策を利用した人や、住民票提出時の意識調査で移住目的とした人のうち、別の都道府県から移り住んだ人を都道府県や市町村に尋ねた。昨年12月に09〜13年度分を初めて調査。今秋、14年度分を調べた。昨年12月の回答率は92%、今秋は90%だった。

この記事は有料記事です。

残り860文字(全文1187文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 呼吸困難や倦怠感…実は深刻なコロナ後遺症 病院で相手にされず 医師「国は対策を」

  2. 「菅語」を考える 論理的でない受け答え「首相の器ではない」 上西充子法政大教授

  3. 「感染を制御できない」 専門家に強い危機感 会合後に漏れた本音

  4. #排除する政治~学術会議問題を考える 新しい形態の学問弾圧「菅首相は歴史に名前が刻まれる」 木本忠昭・日本科学史学会会長

  5. 新型コロナに無為無策の菅政権 全額国費で「面の検査」「社会的検査」を

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです