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新国立競技場

財源、5割超827億円くじ頼み 売り上げ維持前提

 近く新計画が決まる新国立競技場を巡り、建設費の5割超をスポーツ振興くじ(toto)に頼る枠組みが明らかになった。財源確保には売り上げの維持が課題となるが、専門家から「綱渡りの運用」との指摘も出る。【飯山太郎】

 政府と東京都は今月1日、建設費の負担割合について合意した。最大で1581億円となる分担対象経費について、半額の791億円を国が負担し、残りを4分の1(395億円)ずつ、都の負担とtotoの収益で賄うことになった。

 スポーツ庁によると、国負担791億円のうち、234億円は既に国から事業主体の日本スポーツ振興センター(JSC)に支出され、スポーツ振興基金から取り崩す125億円と合わせて、計359億円は財源が確保されている。残り432億円が必要だが、これもtotoの収益に頼るという。

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