実質１．０３％減…一部医薬品値下げ含め

塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は２１日、２０１６年度の医療の公定価格である診療報酬改定率について、全体でマイナス０．８４％とすることで最終合意した。全体のマイナス改定は０８年度改定以来、８年ぶり。ただ、これとは別に、想定より売れた医薬品の価格引き下げも含めると実質マイナス１．０３％となる。これは前回まで改定率に加えていた。診療報酬は０．１％で税金約１５０億円、保険料約１９０億円、患者の窓口負担約４６億円に相当する。今回の結果を受け、患者負担は、診察料などは増えるが、薬代は軽くなる。

　今回の診療報酬改定は、「本体」と「薬価」を合わせた全体の改定率は早くからマイナスが固まっていた。社会保障費の自然増（概算要求で６７００億円）を約５０００億円に抑える政府方針が夏に決まり、「財布」の大きな診療報酬が標的になったからだ。