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愛知・新城市新庁舎

40億円見直し案 反対の市民団体「まだ高い」 年明け、市長リコール署名へ

 愛知県新城市の新庁舎建設をめぐり、市の計画に反対する市民団体「新庁舎見直しの住民投票を求める会」が、「市長リコールの会」(仮称)と改称し、穂積亮次市長の解職請求(リコール)へ向け来年1月にも署名活動を始める。太田恒久代表が23日、毎日新聞の取材に明らかにした。5月の住民投票で当初計画を縮小すべきだとの結果が出たことを受け、市長が見直し案を提示したが、市民団体側は「不十分」と反発している。

 リコールの住民投票を行うには、告示から1カ月以内に市内の有権者約4万人の3分の1以上の署名を集める必要がある。署名活動を担う受任者を「年内に500人以上集められるかがめど」としてきた太田代表は「受任者が550人を超え、市民の意向が示された。年明けに署名集めの手続きを行う」と述べた。27日に発足集会を開く。

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