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16年度予算案

成長産業確立カギ 描く「GDP600兆円」

 政府が24日に決めた2016年度予算案は、安倍晋三政権が目指す「名目国内総生産(GDP)600兆円」の達成に向けた経済政策も重視した。「攻めの農業」や観光立国など、新たな成長産業を確立できるかが問われる。

 農林水産予算は前年度当初比1億円増の2兆3091億円となった。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)対策の新規事業は15年度補正予算案に前倒し計上しており、当初予算案は既存事業の強化・拡充が中心。昨年に続き「攻めの農業」が強調されている。

 輸出拡大に向けてはルール整備で事業者を後押しする。食品安全が世界共通の課題となっているため、国内外で通用する食品安全管理規格や指針の策定に1億円を計上。地域特産品を世界に通用するブランドとして政府が認定する地理的表示保護制度の推進には1・7億円を充てる。

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