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メディア時評

「女性関連問題」をより包括的に=詩人・社会学者、水無田気流

 ここのところ、女性関連の重大ニュースが相次ぐ。16日毎日新聞では、内閣府が15日に「指導的な地位への女性の登用状況」を発表、2011年度から5年間の第3次男女共同参画基本計画の数値目標で今年度末期限の項目中、目標を達成できたのは現時点で38%にとどまると報じられた。女性登用に関しては、毎日4日1面で、「『女性登用30%』政府断念」が大きく報じられたばかり。12年の衆院選では自民党が政権公約に「確実に達成」と掲げていたとの指摘とともに、分野別に下方修正された数値が並ぶ。たとえば、国家公務員本省課長級は現状3・5%から目標7%に、都道府県職員本庁課長級は現状8・5%から目標15%になど。

 「女性登用30%」は、もともと1990年の国連経済社会理事会で採択された「ナイロビ将来戦略勧告」を受け、03年の小泉政権時代に掲げられた目標だ。だが現在でも、日本の企業などで就労する従業員に占める女性の割合は4割だが、管理職に占める女性割合は1割。上場企業平均では5%を下回る。欧米諸国の女性管理職割合がおおむね3割から4割であるのに比して、極めて低い数値だ。つまり、「女性登用30%」とは、25年…

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