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福島・自主避難者

家賃補助、最大月3万円 17年度から

 福島県は25日、東京電力福島第1原発事故の自主避難者への住宅無償提供を2016年度末で打ち切った後の支援について、17年度以降2年間、低所得者や母子避難者を対象に1年目は家賃の2分の1(最大月3万円)、2年目は3分の1(最大月2万円)を補助すると発表した。

 県は現在、5人以上の世帯には月9万円以下の家賃の住宅を無償提供しており、人数の多い世帯では負担がかなり増える恐れがある。補助の上限額は、無償提供している県内の民間賃貸住宅の平均家賃が月約5万6000円であることから、目安を6万円と設定して決めたという。

 また、無償提供打ち切りに伴い契約者が自治体から個人に替わる際に発生する礼金や手数料の負担を軽くするため、家賃補助と別に10万円を支給する。県内の自主避難者については、補助対象を妊婦や子どものいる世帯に限定。母子避難者は夫と離れて暮らす「二重生活」の状況を考慮して要件を緩和する。補助対象外の自主避難者についても県内外の公営住宅に入居しやすくなるよう調整する。

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