【北京・石原聖】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会は27日、反テロ法を全会一致で可決した。データ解読に必要な暗号化キーについて、通信事業者やインターネットサービス提供会社にテロ捜査にあたる公安当局への提供に協力するよう求めた。事実上の義務付けといえる。来年1月1日から施行する。
会見した全人代の法制工作委員会刑法室の李寿偉副主任は、欧米と同様の規定だとしたうえで「企業の知的財産、言論や信仰の自由を侵害しない」と説明した。
法律の条文は公開されていないため、現段階では詳細は不明な部分が多い。
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