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介護事業者施設

閉鎖相次ぐ 報酬引き下げが影響

通所介護事業所を経営する加藤さん(右後ろ)。介護報酬のマイナス改定や職員確保の壁に直面し、今年5月に1カ所閉鎖した=福岡市早良区で2015年10月30日、青木絵美撮影

 人手不足や経営難で施設を閉じる通所介護事業者が相次いでいる。4月からの介護報酬引き下げの影響もあり、今年度、施設の廃止や休止を届け出た通所介護事業所は九州・沖縄・山口で288件(11月まで)に上った。安倍政権は「1億総活躍社会」を旗印に介護サービス拡充を掲げるが、事業者は「絵に描いた餅」と懐疑的だ。

 福岡市で有料老人ホームや通所介護(デイサービス)、訪問介護の事業所を経営する加藤暢也(みつや)さん(42)は5月、3カ所あった通所介護事業所のうち1カ所を閉鎖し、利用者約10人には別の事業所に移ってもらった。直接の引き金は4月の介護報酬改定だ。総額では2.27%の減額だが、通所介護は基本サービス利用分が約5〜9.8%と大幅に引き下げられた。

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