老朽化が進行　１割以上が「期限切れ」

人口減で水道料金収入の落ち込み　進まぬ更新

　水道管の老朽化が進み、総延長の１割以上が法定耐用年数の４０年を過ぎていることがわかった。整備が進んだ１９７０年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討している。

　全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって７０年代に整備が進み、７８年に普及率が９割に達した。２０１３年度の国内総延長は約６５万４０００キロで、普及率９７．７％。