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水道管

老朽化が進行 1割以上が「期限切れ」

全国の水道管の更新率と老朽管の延長推移

 水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が法定耐用年数の40年を過ぎていることがわかった。整備が進んだ1970年代の水道管が更新時期を迎えているが、人口減による水道料金収入の落ち込みが影響して更新が遅れている。水道管の破損などトラブルも相次いでおり、厚生労働省は対策を検討している。

 全国の水道は市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって70年代に整備が進み、78年に普及率が9割に達した。2013年度の国内総延長は約65万4000キロで、普及率97.7%。

 水道管は地方公営企業法施行規則で法定耐用年数が40年と定められている。最近の水道管は耐久性が高く、100年使えるといわれる管もあるが、70年代やそれ以前に敷設された水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多い。厚労省水道課は「古い水道管は地震などの災害時に破損する恐れもあるため更新が必要」としている。

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