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マイナンバー

運用開始 混乱続く企業、自治体

返送され、郵便番号ごとに仕分けられたマイナンバー通知カード=広島市中区役所で2015年12月15日、石川裕士撮影

 社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の運用が1日、本格的に始まる。企業では源泉徴収票への番号記入が求められるため、従業員からの番号収集作業が始まっているが、対応が手つかずの中小企業も多い。大量のアルバイトを雇う会社では番号収集がスムーズに進むかも見通せないケースもある。自治体も、受取人不在で返送された番号通知の処理に追われるなど、不安を抱えたスタートとなりそうだ。

 「マイナンバーを提出しないままのアルバイトがどれだけ出るのか、まだ読めない」。年賀状の配達や仕分け作業に約13万人もの短期アルバイトを雇う日本郵政の担当者は不安を隠さない。

 企業は税務署に提出する源泉徴収票などの書類にマイナンバーの記入を求められる。2016年分の源泉徴収票を提出するのは翌年になるが、年初のアルバイト分の番号記入も必要。辞めた後に連絡が取れなくなれば、記入漏れにつながるため、年初から短期アルバイトを多く抱える企業にとって「番号収集は急務」(担当者)になっていた。

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