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ウクライナ東部停戦

2016年に延長で独仏露など合意

 独仏露ウクライナの4首脳は30日、電話協議し、2月に合意したウクライナ東部での停戦合意を2016年に延長することで正式合意した。重火器の撤去など停戦を維持し、東部での地方選実施を目指す。2016年1月か2月に4カ国の外相会談で詳細を詰める。

 当初の停戦合意では15年末を期限に、ウクライナ政府が東部の主権を回復する予定だったが、親露派武装勢力が実効支配し、ロシアが事実上、派兵する状況が続いている。

 独政府の発表などによると、4首脳は停戦合意を16年に「完全に実施する」ことで合意。特に重火器撤去など停戦維持の重要性を強調した。

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