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GDP算出法変更

研究開発費加え3%押し上げ

 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出方法が、12月に発表される7〜9月期の2次速報値から変更される。これまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、GDPが3%程度上積みされる見通しだ。安倍晋三政権が掲げる「名目GDP600兆円」の目標達成にも追い風になる可能性がある。

     GDPは、国際連合の「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。

     増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「3%程度GDPを押し上げる」(内閣府)と見られている。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される。

     安倍政権は「20年ごろに名目GDP600兆円」との目標を掲げている。15年度は503兆円が見込まれているが、新基準による3%(15兆円)の上積み効果が実現すれば、518兆円になる。政府が目指す名目成長率3%が毎年実現すれば、20年度にはちょうど600兆円になる計算だ。

     また、政府は財政健全化計画で、健全化の目安となる基礎的財政収支の赤字を18年度にGDP比で1%(15年度は3.3%)まで縮小する目標を立てている。分母のGDPが増えれば、その分目標達成は容易になるが、甘利明・経済再生担当相は「従来統計(基準)で、目標に取り組むのが基本」との見解を示している。【横田恵美】

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