GDP算出法変更

研究開発費加え3%押し上げ

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 国の経済規模を示す国内総生産(GDP)の算出方法が、12月に発表される7〜9月期の2次速報値から変更される。これまで除外されていた研究開発費を算入することになるため、GDPが3%程度上積みされる見通しだ。安倍晋三政権が掲げる「名目GDP600兆円」の目標達成にも追い風になる可能性がある。

 GDPは、国際連合の「国民経済計算」(SNA)を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3%強、英国は2%前後、オーストラリアは1.5%前後と軒並みGDPが増加した。

 増加の主な要因は、企業などの「研究開発費」が設備投資に加えられたことだ。現在は費用と見なされ、GDPから除外されているが、基準改定に伴い付加価値を生む「投資」として認められることになった。日本は「3%程度GDPを押し上げる」(内閣府)と見られている。さらに新基準では、特許使用料や不動産仲介手数料などもGDPに加算される。

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