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徳島移転案 揺れる消費者庁

消費者庁の徳島県への移転案に反対する集会に参加した消費者団体のメンバーら=東京都千代田区で

 政府が進める政府関係機関の地方移転の一環として、消費者庁(東京都千代田区)を徳島県へ移転する案が議論されている。河野太郎消費者担当相は移転に前向きな姿勢を示しているが、消費者団体などから反対論が出ている。現状をまとめた。

 ●大臣が前向き発言

 「移転して司令塔の役割を果たせるのか」「緊急事態に対応できなくなる」−−。消費者庁の移転案に反対する緊急集会が先月、都内で開かれ、厳しい意見が相次いだ。移転案は、徳島県が要望したもので、河野担当相が先月に徳島県を視察した際、「非常に可能性のある提案」と発言したことなどから突如、現実味を帯び始めた。集会には消費生活相談員や弁護士らが参加し、「なんとしても移転阻止を」と声を上げた。

 中央省庁を含む政府関連機関の地方移転は、地方活性化や災害時のリスク分散を目的に、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」が検討を進め、今年度中に案をまとめる方針。消費者庁のほかにも文化庁(京都府が誘致)などが検討対象となっている。河野担当相は、徳島県に3月、試験的に板東久美子・消費者庁長官らを約1週間派遣する考えだ。

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