断交

中東経済に打撃 原油価格急落に追い打ち

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 【ロンドン坂井隆之、カイロ秋山信一】イスラム教指導者の処刑に端を発するサウジアラビアとイランの国交断絶で、原油価格急落で減速している中東経済のさらなる悪化が懸念されている。サウジは国営石油会社の株式上場を検討していると8日に表明したほか、2016年予算では緊縮策を打ち出した。だが、地域情勢の悪化で軍事費が膨らむことも予想され、構造改革が進むかは不透明だ。

 世界最大の石油輸出国であるサウジは長年、オイルマネーを生かして燃料や電気などの公共料金を極めて低額に抑え、独裁体制への国民の不満を抑えてきた。だが、14年後半から6割超も下落した原油安の影響で、15年の財政赤字は過去最大の約3670億リヤル(約11兆7700億円)と急激に悪化。原油収入の積立金も、巨額赤字が続けば「5年未満で枯渇する」(国際通貨基金=IMF)事態となっている。

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