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社説

2016年を考える 日本の安全保障

同盟のジレンマ直視を

集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は、今年3月末に施行され、いよいよ運用の段階に入る。

 安保関連法の主眼は、中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応するため、自衛隊の活動を拡大して米軍との一体化を進め、日米同盟を強化することにある。

 日米同盟の重要性は言うまでもないが、今年は新法制のもとで同盟のあり方が問われる局面が、いろいろと出てくるだろう。

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